あと、登記手続の簡素化、費用縮減ということで、登記申請に必要な境界確認書にかえることで登記手続の簡素化、費用縮減が図られるということでございます。市民の方の支出が抑えられるということでございます。あと、公共事業の適正化ということで、コスト削減ということで、地籍調査により、当初から知っておくべき土地の面積とかが正確に情報を知ることができますので、計画立案が容易にできるということがあります。
いわば所有者がＵＲと農林省と並列に存在している状況となっており、このままの状況では登記申請ができないことから、今回の売買契約から除外するものとなっております。
36: ● 広報広聴課長 実際の事務手続でございますけども、契約した後に登記申請というのをさせていただきます。
また、本日、奈良地方法務局葛城支局に区画整理登記申請を行い、約１カ月で新しい住所、地番等の登記が完了する予定でございます。 次に、上下水道関係でございます。 上水道事業につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、香芝市水道事業中長期基本計画及び香芝市水道施設更新計画に基づき、老朽管の布設替え工事、管網の整備等、順次設計施工に取り組んでいるところでございます。
まず、固定資産税の課税、先ほどから、地方税法354条の１月１日の現況でという賦課期日がございますが、固定資産税と都市計画税の課税客体としての建物の滅失の考え方、先ほど申しました外気分断性がなくなったときというものと、議員がおっしゃっていただいています不動産登記法第57条の規定の滅失の登記申請とは異なります。
今後は平成10年５月、６月に高齢者事業所を対象にアンケート調査を実施し、８月から10月にかけて設立準備委員会を設置、平成11年２月ごろに県知事に対する認可申請、３月に財団法人としての登記申請を行いたいとの答弁がございました。